自助共助の促進による減災対応方策マニュアルの作成経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自助共助の促進による減災対応方策マニュアルの作成経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,400万円です。支出先として日水コン・日本下水道新技術機構共同提案体が記載されており、検証できた支出額は1,400万円（決定額の100.0%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は479位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
水防法に基づく雨水出水特別警戒水位の設定について、新たに地下街以外の地区を対象とした雨水出水特別警戒水位設定要領を作成し、浸水常襲地区など地下街がある地区以外での水位周知下水道制度に関する取組を推進する。また、雨水出水特別警戒水位等の浸水リスク情報の重要性や意味を十分理解されるよう、内水氾濫の特性を踏まえた、自助共助の促進による減災対応方策マニュアルを作成し、比較的発生頻度が高く、社会経済被害が大きい内水氾濫における減災対策を推進する。
事業の概要
水防法に基づく雨水出水特別警戒水位の設定について、新たに地下街以外の地区を対象とした雨水出水特別警戒水位設定要領を作成する。また、内水氾濫の特性を踏まえた住民の避難行動や水防活動を促進するため、自助共助の促進による減災対応方策マニュアルを作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 1,400万円 | 日水コン・日本下水道新技術機構共同提案体 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 日本下水道新技術機構・日水コン共同提案体 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,400万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中479位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |