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国土交通省砂防研究室令和3年度 (2021年)事業番号: 004610複数年度追跡可能

土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,500万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は475位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

幅広い粒径の土砂を含む土石流等が流下する場合の侵食・堆積プロセスを最新の計測技術を用いた水路実験にて解明し、緩勾配エリアまで土砂が到達する現象を再現できるモデルを開発する。

事業の概要

近年の土砂災害では、水のみならず大量の土砂の氾濫・堆積によって甚大な被害が生じる土砂・洪水氾濫と呼ばれる現象が発生している。これまで、直轄砂防事業を実施しているような過去に土砂・洪水氾濫が発生した流域では、災害実績データによる再現計算によってパラメータの妥当性を確認して予測精度を担保してきたが、気候変動の影響により、既往の災害実績がない流域でも多発する可能性がある。また、直轄砂防流域だけでなく都道府県が管理している流域など、土砂・洪水氾濫の記録のない流域などでも起こる可能性がある。そこで、本研究では、幅広い粒径の土砂の侵食・堆積プロセスを明らかにし、細かい土砂が緩勾配エリアまで到達するメカニズムを解明することによって、幅広い粒径の土砂を含む流れを解析できる汎用性の高い予測モデルを構築する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,500万円1,500万円—
令和4年度 (2022年)1,000万円2,800万円日本工営株式会社
令和5年度 (2023年)0円1,000万円株式会社建設技術研究所
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし190万円株式会社建設技術研究所
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般財団法人砂防・地すべり技術センター

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発と国土交通省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,500万円239億4,725万円1億3,169万円
決定額の順位577件中475位——

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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