土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発は国土交通省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として一般財団法人砂防・地すべり技術センターが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
幅広い粒径の土砂を含む土石流等が流下する場合の侵食・堆積プロセスを最新の計測技術を用いた水路実験にて解明し、緩勾配エリアまで土砂が到達する現象を再現できるモデルを開発する。
事業の概要
近年の土砂災害では、水のみならず大量の土砂の氾濫・堆積によって甚大な被害が生じる土砂・洪水氾濫と呼ばれる現象が発生している。これまで、直轄砂防事業を実施しているような過去に土砂・洪水氾濫が発生した流域では、災害実績データによる再現計算によってパラメータの妥当性を確認して予測精度を担保してきたが、気候変動の影響により、土砂・洪水氾濫の記録のない都道府県が管理している流域などでも起こる可能性がある。そこで、本研究では、幅広い粒径の土砂の侵食・堆積プロセスを明らかにし、細かい土砂が緩勾配エリアまで到達するメカニズムを解明することによって、幅広い粒径の土砂を含む流れを解析できる汎用性の高い予測モデルを構築する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,500万円 | 1,500万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1,000万円 | 2,800万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 1,000万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 190万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人砂防・地すべり技術センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |