国土交通省海洋・環境政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004071複数年度追跡可能
船舶による環境汚染防止のための総合対策
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
船舶による環境汚染防止のための総合対策は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,511万7,000円です。支出先として（国研）海上・港湾・航空技術研究所が記載されており、検証できた支出額は910万円（決定額の60.2%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は474位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,511万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
船舶から発生するSOx、ブラックカーボンや水中騒音といった環境問題について、国際海事機関（IMO）における科学的根拠の無い規制導入を回避し、我が国海事産業を守ることを目的とする。
事業の概要
船舶から発生するSOx、ブラックカーボンや水中騒音といった環境問題について、科学的根拠が無いまま規制が導入されることを回避するため、我が国がIMOに対して提案する実効的・合理的な国際枠組案を策定するために必要な調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 1,511万7,000円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,511万7,000円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.2% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中474位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |