持続可能な社会構築に向けた企業経営における環境三社会の統合的達成促進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
持続可能な社会構築に向けた企業経営における環境三社会の統合的達成促進事業は環境省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,625万4,000円、概算要求額は1,625万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として民間事業者が記載されています。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は206位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
企業における環境関連の取組に関して、諸外国におけるビジネス動向や取組の調査・分析及び我が国企業を対象とした取組の促進を行うことで、企業経営における企業価値の向上と炭素中立社会・循環経済社会・自然再興社会（環境三社会）の同時達成を推進する。
事業の概要
・循環経済分野におけるビジネス機会創出のための調査・分析 ・ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた調査・分析等 ・水資源の保全と利用に関する企業経営調査・分析等 ・企業価値向上につながる環境関連情報の活用手法充実に向けた調査・分析等 ・脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する普及啓発等
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,000万3,000円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,625万4,000円 | 1,625万4,000円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 1,625万4,000円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和6年度の事業240件との比較です（決定額は、決定額が記載された212件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,625万4,000円 | 63億8,702万円 | 4億312万円 |
| 決定額の順位 | 212件中206位 | — | — |
環境省の令和6年度の集計
| 事業数 | 240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,540億円 |
| 支出先が記載された事業 | 226件 |