病原体等管理体制整備事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
病原体等管理体制整備事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,376万241円、概算要求額は1,415万2,000円で、決定額は要求額の97.2%です。支出先として東海北陸厚生局が記載されており、検証できた支出額は18万2,000円（決定額の1.3%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は923位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,417万8,500円で、令和7年度は41万8,259円（2.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
特定病原体等の管理規制については、病原体によるテロを防止する観点を主目的として導入されたものであり、それまで病原体等の管理が研究者等の自主性に委ねられており、適正な管理体制が必ずしも確立されていない状況にあった。生物テロに使用されるおそれのある病原体等の管理の強化が重要な課題であることから、所持、輸入等の禁止、許可、届出、基準の遵守等の規制を設け、生物テロを含む人為的な感染症の発生及びまん延を防止する対策の強化を図ることで特定病原体等取扱施設から運搬される病原体による人為的な感染症発生件数を0とする。
事業の概要
・一種病原体等指定業務、二種病原体等許可申請業務、三種病原体等届出業務 ・特定病原体等取扱施設に対する定期的な立入検査業務及び特別な立入検査業務 ・特定病原体等の盗取等又は感染事故等に対する対応 ・運搬業者を対象とした、病原体等管理についての知識を有する者を養成するための講習会の開催
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,426万1,000円 | 8,189万9,000円 | 日立キャピタル株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,427万7,000円 | 1,238万1,517円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,427万5,000円 | 1,427万7,000円 | 近畿厚生局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,427万5,000円 | 1,417万8,500円 | 近畿厚生局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,415万2,000円 | 1,376万241円 | 東海北陸厚生局 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,441万円 | 1,415万2,000円 | 九州厚生局への示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,376万241円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 1.3% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中923位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |