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厚生労働省感染症情報管理室令和4年度 (2022年)事業番号: 002124複数年度追跡可能

病原体等管理体制整備事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

病原体等管理体制整備事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,238万1,517円、概算要求額は1,427万7,000円で、決定額は要求額の86.7%です。支出先として株式会社日立製作所が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は928位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,189万9,000円で、令和4年度は6,951万7,483円(84.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,238万1,517円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,427万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
86.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

特定病原体等の管理規制については、病原体によるテロを防止する観点を主目的として導入されたものであり、それまで病原体等の管理が研究者等の自主性に委ねられており、適正な管理体制が必ずしも確立されていない状況にあった。生物テロに使用されるおそれのある病原体等の管理の強化が重要な課題であることから、所持、輸入等の禁止、許可、届出、基準の遵守等の規制を設け、生物テロを含む人為的な感染症の発生及びまん延を防止する対策の強化を図る。

事業の概要

・一種病原体等指定業務、二種病原体等許可申請業務、三種病原体等届出業務 ・特定病原体等取扱施設に対する定期的な立入検査業務及び特別な立入検査業務 ・特定病原体等の盗取等又は感染事故等に対する対応 ・運搬業者を対象とした、病原体等管理についての知識を有する者を養成するための講習会の開催

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

病原体等管理体制整備事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,426万1,000円8,189万9,000円日立キャピタル株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)1,427万7,000円1,238万1,517円株式会社日立製作所
令和5年度 (2023年)1,427万5,000円1,427万7,000円近畿厚生局
令和6年度 (2024年)1,427万5,000円1,417万8,500円近畿厚生局
令和7年度 (2025年)1,415万2,000円1,376万241円東海北陸厚生局
令和8年度 (2026年)1,441万円1,415万2,000円九州厚生局への示達

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010001008844gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

病原体等管理体制整備事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,238万1,517円905億2,565万円2億616万円
決定額の順位1,089件中928位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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