健康危機緊急対応職員中央講習
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
健康危機緊急対応職員中央講習は厚生労働省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として株式会社ネットラーニングが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域保健法第22条に基づき、国は、都道府県、政令市及び特別区における応援職員の受入体制の整備や関係教育機関及び専門職能団体等との連携強化等の取組を支援するとともに、応援職員として派遣される人材に対して専門性の高い研修を実施するなど、都道府県、政令市及び特別区で実施する研修や訓練を支援することとされている。国立感染症研究所においては、関係学会・団体等を通じて募集した外部の専門職であり、保健所等で積極的疫学調査を中心とした業務を支援する、人材バンクの名簿に登録された者（IHEAT：Infectious disease Health Emergency Assistance Teamの略。）及び都道府県等の職員に対して、感染症のまん延等の健康危機 への対応に必要な知識や技術を習得させることを目的として専門講習会を実施する。
事業の概要
令和５年度の専門講習会については、都道府県等が取りまとめた受講希望者を対象として、オンデマンド配信のオンライン研修として、２回（①11月～12月、②1月～2月）実施した。プログラムは、国立感染症研究所等が作成したアウトブレイクにおける実地疫学調査、ケーススタディ、リスク評価、感染対策等保健所等における積極的疫学調査等の公衆衛生実務に資する内容として合計12講座から構成され、各講座の受講後にはミニテストを設け、全ての講座について合格基準に達した者に対して専門講習会の修了証を発行することとした。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,300万6,000円 | 9,572万7,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4,031万円 | 4,031万円 | 尾崎理化株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,031万円 | 4,031万円 | 非常勤職員A |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,516万5,000円 | ゼロワットパワー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ネットラーニング |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |