防衛装備移転等に関する調査
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
防衛装備移転等に関する調査は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億4,200万円、概算要求額は2億9,600万円で、決定額は要求額の81.8%です。支出先として伊藤忠アビエーション株式会社が記載されており、検証できた支出額は9,240万円（決定額の38.2%）です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は192位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成２６年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。 協力が見込まれる諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤、その他海外移転に必要な調査の実施を通じて、より効果的な防衛装備・技術協力を実現することを本事業の目的とする。
事業の概要
協力相手国のニーズ・事情に応じた防衛装備・技術協力を実現するには、その国特有の調達制度、防衛生産・技術基盤などに関する諸課題への対応が求められる。 本事業では、防衛装備・技術協力の検討を開始する初期段階において行う課題の抽出や実現可能性の把握に必要な情報として、諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤等を調査する。 また、協力が具体化している案件について、海外移転を実現するために必要な調査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億9,600万円 | 2億4,200万円 | 伊藤忠アビエーション株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億900万円 | 2億600万円 | 伊藤忠アビエーション株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業356件との比較です（決定額は、決定額が記載された285件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,200万円 | 141億925万円 | 12億5,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.2% | 36.5% | — |
| 決定額の順位 | 285件中192位 | — | — |
防衛省の令和3年度の集計
| 事業数 | 356件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆211億円 |
| 支出先が記載された事業 | 291件 |