防衛装備移転等に関する調査

事業の目的

平成２６年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。 　協力が見込まれる諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤、その他海外移転に必要な調査の実施を通じて、より効果的な防衛装備・技術協力を実現することを本事業の目的とする。

事業の概要

協力相手国のニーズ・事情に応じた防衛装備・技術協力を実現するには、その国特有の調達制度、防衛生産・技術基盤などに関する諸課題への対応が求められる。 　本事業では、防衛装備・技術協力の検討を開始する初期段階において行う課題の抽出や実現可能性の把握に必要な情報として、諸外国の調達制度、防衛生産・技術基盤等を調査する。 　また、協力が具体化している案件について、海外移転を実現するために必要な調査等を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較