毎月勤労統計調査統計調査員向け調査票受付状況確認システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

統計調査員が都道府県職員を介さずに、自身が担当する調査対象事業所のオンライン回答状況を把握できるようにすることで、統計調査員の督促の効率化や都道府県職員の業務負担軽減、それにより従来以上に督促等業務に従事することで、回収率の向上に資することを目的とする。

事業の概要

毎月勤労統計調査調査員向け調査票受付状況確認システムを構築することにより、統計調査員は担当する調査対象事業所の調査票受付状況を直接確認することが可能になる。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。