建設機械施工における環境対策の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設機械施工における環境対策の推進は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は460万円、概算要求額は460万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人 日本建設機械施工協会が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は539位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は530万円で、令和4年度は70万円（13.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「地球温暖化対策計画」が平成28年5月に閣議決定され、長期目標として、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すとされており、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発・普及などイノベーションによる解決を最大限追及するとともに、国際競争力を高め、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指すこととされている。建設施工分野において、現計画に記載の対策を着実に進めるとともに、更なる削減の目標としている長期目標を見据え、次期燃費基準値の策定や対象機種拡大を行うことを目的とする。
事業の概要
建設施工分野における省CO2化の実現のためには、燃費性能の優れた建設機械が広く普及する必要があり、そのためには、燃費性能以外に、経済性、作業性能なども劣ることのない建設機械であることが必要である。 本事業では、長期目標を見据えつつ、より燃費性能の優れた建設機械の開発・普及促進の実現を図るために、経済性、作業性能などを考慮した、次期燃費基準値策定や可搬型発動発電機の燃費基準値策定による燃費基準達成建設機械認定制度の対象機種拡大に向けた検討を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 460万円 | 530万円 | 一般社団法人 日本建設機械施工協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 460万円 | 460万円 | 一般社団法人 日本建設機械施工協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 458万5,000円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 460万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中539位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |