鑑定評価の適正性の確保のためのモニタリング経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
鑑定評価の適正性の確保のためのモニタリング経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は490万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の98.0%です。支出先としてジーソル株式会社が記載されており、検証できた支出額は350万円（決定額の71.4%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は537位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は490万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
広く第三者に影響を及ぼす証券化対象不動産や財務諸表に係る鑑定評価、資産評価に係る鑑定評価及び公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を対象にモニタリングを実施し、不動産市場の変化に応じて整備している「不動産鑑定評価基準」や「価格等調査ガイドライン」が、評価対象に応じて適切に実務に反映されているか等を検証し、不動産鑑定業者への指導監督等を行うことにより、不当な鑑定評価が行われることを抑止し、鑑定評価の信頼性の確保・向上を図る。
事業の概要
証券化対象不動産や財務諸表に係る鑑定評価、資産評価に係る鑑定評価及び公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、立入検査及び書面調査を実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。 また、不動産鑑定士、学識経験者、公認会計士等からなる委員会を随時開催し、検査等で判明した鑑定評価に係る問題点や対応方策を議論・検証する。その結果を踏まえ、国土交通省において、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 490万円 | 490万円 | ジーソル（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 500万円 | 490万円 | ジーソル株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 500万円 | ジーソル株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 490万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 71.4% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中537位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |