石綿問題への緊急対応に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
石綿問題への緊急対応に必要な経費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億9,658万円、概算要求額は7億7,845万円で、決定額は要求額の102.3%です。支出先として独立行政法人環境再生保全機構が記載されており、検証できた支出額は5億4,555万円（決定額の68.5%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は84位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億859万円で、令和7年度は1,200万5,000円（1.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
石綿健康被害救済事業を実施するために必要な交付金を（独）環境再生保全機構に交付するとともに、石綿健康被害救済制度等に関する各種調査を実施することにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。
事業の概要
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号。以下「石綿救済法」という。）に基づき、患者の認定及び救済給付を実施する（独）環境再生保全機構への必要な交付金を交付するとともに、石綿健康被害救済制度に関する海外動向調査、健康管理に係る調査、被認定患者に関する医学的所見等の解析調査等を実施することにより、石綿による健康被害に関する知見を収集するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億900万円 | 13億8,700万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億6,200万円 | 7億2,800万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億4,848万円 | 7億5,000万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億1,361万円 | 8億859万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7億7,845万円 | 7億9,658万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億1,704万円 | 7億7,449万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億9,658万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 68.5% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中84位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |