循環型社会形成推進基本計画等推進事業

事業の目的

循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。）第14条に基づき、毎年、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会の形成に関して講じた施策に関する報告（循環型社会白書）を作成し、国会報告を行うほか、第15条に基づく「循環型社会形成推進基本計画」（以下「循環基本計画」という。）の作成に必要な各種情報の収集・分析等を行う。　 　また、「第五次循環型社会形成推進基本計画」（令和６年８月閣議決定。以下「第五次循環基本計画」という。）の進捗状況を適切に把握し、かつ、同計画全般に係る施策を実施することで、循環型社会の形成を推進する。　 　地域の特性を活かした新たな資源循環による地域経済の活性化の流れを生み出すため、全国７地域で「資源循環自治体フォーラム」を開催し、平時は地方環境事務所やデジタル環境を通じて、関係主体の連携・交流を促進することにより、地域の資源循環の基盤強化と事業創出に向けた機運を醸成する。 　さらに、地域での事業化を志向する自治体に対し、先進事例に取り組むマイスターによる資源循環に関する現状評価やポテンシャル診断を行い、ビジョン・モデル作成やモデル実証事業の支援を行うとともに、創出されたビジネスの実装に向け、自治体、地元企業、地域住民が連携した体制構築と継続的なフォローアップを実施する。あわせて、こうした取組を先導する中核人材の育成を推進し、全国的な循環経済への移行を促進する。

事業の概要

○第五次循環基本計画で定められた定量的な目標（資源生産性、循環利用率、最終処分量等）の達成状況を検証する。 ○廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行計画を検討する。 〇地域の循環資源を活かした持続可能な経済・社会の形成に向け、資源循環に係る自治体の取組をビジョンから事業化までを包括的に支援し、地域発の循環型ビジネスの創出と全国展開を促進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較