循環型社会形成推進事業等経費

事業の目的

循環型社会形成推進法（平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。）第14条に基づき、毎年、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会の形成に関して講じた施策に関する報告（循環型社会白書）を作成し、国会報告を行うほか、第15条に基づく「循環型社会形成推進基本計画」（以下「循環基本計画」という）の作成に必要な各種情報の収集・分析等を行う。　 　また、「第四次循環基本計画」（平成30年６月閣議決定）の進捗状況を適切に把握し、かつ、同計画全般に係る施策を実施することで、循環型社会の形成を推進する。

事業の概要

○循環基本計画で定められた定量的な目標（資源生産性、入口・出口における循環利用率、最終処分量）の達成状況を検証する。 ○家庭からの使用済み製品や衣類等の排出削減に向け、リユース拡大の手法に関するモデル事業を自治体等と連携し実施する。 ○廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行計画を検討する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較