革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省連携事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省連携事業）は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億3,240万円です。支出先として旭化成株式会社が記載されており、検証できた支出額は6億2,423万円（決定額の60.5%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は74位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億1,273万円で、令和7年度は4億8,032万円（31.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、新型コロナウイルス感染拡大後の社会環境変化における衛生環境への関心の高まりやライフスタイルのデジタル化加速を踏まえ、空調分野と水処理分野を対象に、既存技術からの代替が可能となる高効率化技術及びデジタル技術の開発・実証を行うことで、環境衛生技術のグリーン化を図り、CO2排出削減の加速を実現することを目的とする。
事業の概要
本事業は主に空調分野と水処理分野に対して、安全・安心な衛生環境創出、消費電力最適化及びエネルギー削減の実証・実用加速化を行うものである。それぞれの分野において、事業テーマとして、「高出力な深紫外線LEDの開発・実証」、「AI等デジタル技術の開発・実証」、「水処理分野・空調分野における消費電力最適化、エネルギー削減実証・実用化加速」を設定している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 18億円 | 28億円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 17億円 | 31億900万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 17億円 | 22億508万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億6,000万円 | 15億1,273万円 | 株式会社三越伊勢丹 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 10億3,240万円 | 旭化成株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 学校法人名城大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億3,240万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.5% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中74位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |