ICT施工技術支援者育成等経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ICT施工技術支援者育成等経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,099万9,999円、概算要求額は3,499万9,999円で、決定額は要求額の117.1%です。支出先として（一社）日本建設機械施工協会が記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の73.2%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は383位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進し、2025年度までに建設現場の生産性の2割向上を目指している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があるため、ICT施工の活用機会や実績の少ない中小建設業者に対する施工技術の支援体制の整備を図る。
事業の概要
地方公共団体発注工事の多くを請負う中小建設業者が、ICTを導入した際に、施工時間の短縮、省力化などの効果が十分に得られるように、現場条件に見合ったICT施工計画の作成方法、現場マネジメント方法等を適切にアドバイスできる人材・組織を育成する。また、規模の小さな現場においてもICT施工による効果が確実に得られるように、新技術を適用する技術基準や新工種に対応する技術基準を策定するとともに、安全等の分野への技術導入に必要な効果検証を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3,499万9,999円 | 4,099万9,999円 | （一社）日本建設機械施工協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,770万円 | 3,500万円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,723万1,000円 | 5,370万7,000円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 4,692万6,000円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,099万9,999円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.2% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中383位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |