放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億5,006万円、概算要求額は1億4,966万円で、決定額は要求額の167.1%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されています。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は128位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億4,082万円で、令和7年度は3億9,076万円（61.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、放送事業者等を対象に、放送同時配信等における権利処理の実態や、視聴データ活用の実態について調査することを通じ、更なる権利処理の円滑化や視聴データの取扱いルールに関する制度の見直し等に活用することを目的とする。
事業の概要
本事業は、放送事業者等を対象とした放送同時配信等の権利処理の実態や視聴データの活用実態について調査を実施する事業である。 実施内容は、①テレビ上でのインターネット配信の操作性・表示の在り方に関する調査、②放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の効率化に資するシステムの実証に関する調査、③放送コンテンツ等のネット配信に係る権利処理の実態等に関する調査、④放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する調査、⑤テレビ上でのネット配信に関する諸外国の状況調査の５つである。 ①は令和６年度のみ実施の施策、②は令和７年度より実施予定の新規施策、③は令和６年度より実施の施策、④は令和４年度から令和６年度まで実施の施策、⑤は令和７年度に実施する新規施策である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,000万円 | 1億4,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,986万円 | 5億8,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億993万円 | 10億4,813万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,999万円 | 6億4,082万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,966万円 | 2億5,006万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,992万円 | 1億4,771万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億5,006万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額の順位 | 238件中128位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |