厚生労働省機構・団体管理室令和7年度 (2025年)事業番号: 018830複数年度追跡可能
看護専門学校事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
看護専門学校事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は11億3,589万円です。支出先として独立行政法人労働者健康安全機構が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は343位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は12億2,758万円で、令和7年度は9,168万8,000円（7.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
11億3,589万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労災病院に勤務する看護師として必要な知識と技術を習得し、働く人々の健康を守るため、予防から治療、リハビリテーション、職場復帰（職業生活と治療の両立）に至る勤労者医療に貢献できる看護の実践者として、看護師を養成することを目的とする。
事業の概要
全国９カ所に労災看護専門学校を設置し、カリキュラムに沿った教育内容の充実や教育環境の整備を行い、勤労者医療に貢献できる看護の実践者として必要な知識と技術を習得した看護師を養成し、労災病院に対して勤労者医療に貢献する優秀な看護師を輩出している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 8億5,246万円 | （独）労働者健康安全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 10億1,046万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 121億8,000万円 | 10億7,927万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 12億2,758万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 11億3,589万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 13億247万円 | 厚生労働省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億3,589万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中343位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |