駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億5,400万円、概算要求額は2億4,300万円で、決定額は要求額の104.5%です。支出先として(株)野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は4,500万円（決定額の17.7%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は97位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告以降で返還された又は今後の返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図り、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の定める沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のため、市町村が実施する跡地利用の検討を支援することを目的とする。
事業の概要
①西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点形成に関する調査及び嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還された際の跡地利用施策展開方策検討調査を行う。 ②関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助金を交付する(補助率：８／１０以内)。 ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④市町村の跡地利用の検討を支援するため、跡地利用に関し専門的な知識を有するアドバイザー等を市町村の要望を踏まえて派遣するとともに、情報交換等を行う。 （①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行） 駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億4,300万円 | 2億5,400万円 | (株)野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億500万円 | 2億500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億500万円 | 2億500万円 | 日本工営都市空間株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 69億8,516万円 | 2億525万円 | 日本工営都市空間株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 72億7,646万円 | 90億1,516万円 | 日本工営都市空間株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 76億8,620万円 | 55億933万円 | 宜野湾市 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億5,400万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.7% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中97位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |