総務省技術政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 018872複数年度追跡可能
データ利活用基盤分野
最終決定額 (国会承認予算枠)
4███████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
¥**,***,***
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究、開発等を行う業務のうち、「データ利活用基盤分野」の財源に充てる。
事業の概要
真に人との親和性の高いコミュニケーション技術や知的機能を持つ先端技術の開発により、国民生活の利便性の向上や豊かで安心な社会の構築等に貢献することを目指して音声翻訳・対話システム高度化技術、社会知解析技術、実空間情報分析技術及び脳情報通信技術の研究を実施する。これにより、人と社会にやさしいコミュニケーションの実現及び生活、福祉等に役立つ新しいICTの創出を目指す。
公金受給・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
（国研）情報通信研究機構
公金支出契約額
7███████████
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国税庁 法人番号
701240******
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