開発途上国に対する法制度整備支援の推進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
開発途上国に対する法制度整備支援の推進は法務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億6,463万円、概算要求額は2億2,152万円で、決定額は要求額の74.3%です。支出先として個人Ａが記載されており、検証できた支出額は760万円（決定額の4.6%）です。法務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は35位で、同省の平均は46億5,814万円、中央値は4億7,377万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億6,310万円で、令和5年度は153万2,000円（0.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
法制度整備支援による国際社会の安定と安全の確立のため、①開発途上国への法の支配の定着、②持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保、③我が国の経験・制度の共有、我が国との経済連携強化、地域的連携・統合の基盤整備、④日本企業の海外展開に有効な貿易・投資環境整備等、⑤ガバナンス強化を通じた我が国が実施する経済協力の実効性の向上と国際開発目標達成への寄与
事業の概要
相手国の要請やその実情に応じて、基本法令等の起草支援、法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援、法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として、本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施、相手国での現地セミナーの実施、専門家の派遣などを行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億600万円 | 1億3,900万円 | 株式会社サン・フレア |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,810万円 | 1億6,310万円 | 個人Ａ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億2,152万円 | 1億6,463万円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 2億4,596万円 | 1億6,719万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億9,077万円 | 1億6,706万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億9,291万円 | 1億6,205万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和5年度の事業50件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,463万円 | 46億5,814万円 | 4億7,377万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.6% | 21.4% | — |
| 決定額の順位 | 50件中35位 | — | — |
法務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 50件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,329億709万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |