スポーツ政策の基礎的調査及び広報活動の実施
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
スポーツ政策の基礎的調査及び広報活動の実施は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億737万円、概算要求額は7,558万5,000円で、決定額は要求額の539.0%です。支出先として株式会社電通が記載されており、検証できた支出額は4,097万円（決定額の10.1%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は281位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億8,801万円で、令和7年度は1億1,936万円（41.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海外や地域・現場におけるスポーツ施策・行政体制・予算等に関するデータの整備や、政策や社会の要請に応える理論的・実証的研究など、我が国のスポーツ施策の企画立案の基盤を強化するための調査研究等を実施する。また、スポーツ政策の理解増進を図るため、メディア・インターネットを活用して、スポーツ庁の広報活動を充実させる。
事業の概要
令和６年度は、スポーツ政策の企画立案の基盤を強化するため、スポーツ団体が行う活動の社会的インパクトを評価する手法の確立を目指し、先行事例などの調査研究を実施した。また、デポルターレ（WEB広報マガジン）のサイトや、ホームページ内に日本で開催される国際競技大会（2025～2027）に関するポータルサイトを開設するなど、スポーツ庁の政策の理解促進のためにSNSも連動させて記事と動画コンテンツを国民に向けて発信した。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,940万円 | 6,650万円 | デザイン東京事業協同組合 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,860万円 | 8,630万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,029万9,999円 | 7,029万9,999円 | データスタジアム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億9,987万円 | 2億8,801万円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7,558万5,000円 | 4億737万円 | 株式会社電通 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,694万円 | 7,558万5,000円 | 株式会社電通 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億737万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.1% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中281位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |