火山調査研究推進本部
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
火山調査研究推進本部は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億820万円、概算要求額は3億6,749万円で、決定額は要求額の111.1%です。支出先として国立研究開発法人産業技術総合研究所が記載されており、検証できた支出額は9,998万7,000円（決定額の24.5%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は280位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億3,816万円で、令和7年度は1億7,003万円（71.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
火山に関する調査研究を一元的に推進するために活動火山対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された火山調査研究推進本部の着実な運営、総合的な評価等の検討及び事業成果の公表をもって活動火山対策に貢献する。
事業の概要
活動火山対策特別措置法に基づき火山調査研究推進本部において行う総合的な評価等に必要な関係行政機関等の調査観測結果や研究成果、文献等を効率的に収集・解析するなどの取組や、陸域・海域の火山の噴火履歴・火山体構造等の基礎情報の収集のための調査研究を実施する。また、火山調査研究推進本部の会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4億円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4億4,987万円 | 2億3,816万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億6,749万円 | 4億820万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,740万円 | 3億6,723万円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億820万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.5% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中280位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |