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文部科学省企画調整係令和5年度 (2023年)事業番号: 006800複数年度追跡可能

火山調査研究推進本部

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

火山調査研究推進本部は文部科学省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は4億円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

活動火山対策特別措置法を一部改正する法律(令和5年法律第60号)に基づき文部科学省に設置された火山調査研究推進本部の円滑な運営、総合的な評価等の検討及び事業成果の公表をもって活動火山対策に貢献する。

事業の概要

法律に基づき火山調査研究推進本部において行う総合的な評価等に必要な、関係行政機関等の調査観測結果や研究成果や文献等を効率的に収集・解析する等の取組や、陸域・海域の火山の精密な地下構造・噴火履歴等の基盤的なデータ収集のための調査研究等を実施する。また、火山調査研究推進本部のデータベースの管理や会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

火山調査研究推進本部の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)4億円0円—
令和6年度 (2024年)4億4,987万円2億3,816万円—
令和7年度 (2025年)3億6,749万円4億820万円国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和8年度 (2026年)3億6,740万円3億6,723万円国立研究開発法人海洋研究開発機構

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です(決定額は、決定額が記載された564件が対象)。

文部科学省の令和5年度の集計

文部科学省の令和5年度の事業数と決定額
事業数668件
決定額の合計7兆6,466億円
支出先が記載された事業596件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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