著作権施策の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
著作権施策の推進は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億1,510万円、概算要求額は7億9,480万円で、決定額は要求額の52.2%です。支出先として世界知的所有権機関が記載されており、検証できた支出額は7,170万3,000円（決定額の17.3%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は278位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億6,136万円で、令和7年度は5,374万5,000円（14.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
デジタル化、ネットワーク化の進展に伴う国内外の様々な課題に対応するため、著作権法の適切な運用、著作権制度の改善、普及啓発、資料・教材作成、調査研究、各種講習会・セミナー、各国との協議等により、我が国の著作物を適切に保護するための環境整備を図る。
事業の概要
著作権に関する普及啓発事業として、対象者別セミナーの開催や著作権学習教材の作成等を行う。 ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 国内外における著作権保護の推進においては、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、トレーニングセミナーの実施、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。 Web3.0時代における利用円滑化と適切な対価還元に資するため、分野を横断した権利情報集約化に関する調査研究等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億3,440万円 | 2億8,420万円 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億100万円 | 2億9,700万円 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億9,200万円 | 3億3,600万円 | 世界知的所有権機関（WIPO） |
| 令和6年度 (2024年) | 4億2,482万円 | 3億6,136万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7億9,480万円 | 4億1,510万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億6,017万円 | 4億3,891万円 | 世界知的所有権機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億1,510万円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.3% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中278位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |