財務省国有財産調整課令和3年度 (2021年)事業番号: 001407複数年度追跡可能
特定国有財産の整備（一般会計）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
68億200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
23億1,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
293.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国の庁舎等の整備を計画的に実施して、国有財産の適正かつ効率的な活用を図り、公共の利益の増進と公務の能率の向上に資することを目的とする（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（以下「庁舎法」という。）第1条）。 国の庁舎等に供する国有財産の使用の効率化及び配置の適正化を図る（庁舎法第5条）。
事業の概要
庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する。 従前、本計画を経理していた特定国有財産整備特別会計が平成21年度末をもって廃止されたため、平成22年度以降に定めた本計画の事業については、一般会計で経理されている。 事業の実施について、施設の企画や整備水準の設定、工事の発注、検査等は国で行い、設計や施工については民間事業者が実施している。国が行う発注等の業務については、予算を配賦された各省各庁（要求官署）が実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 23億1,600万円 | 68億200万円 | （株）熊谷組名古屋支店 |
| 令和4年度 (2022年) | 82億7,500万円 | 30億1,300万円 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 令和5年度 (2023年) | 91億6,905万円 | 60億4,543万円 | 昭島市 |
| 令和6年度 (2024年) | 92億4,487万円 | 138億9,727万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 (2025年) | 63億2,822万円 | 127億7,473万円 | 国土交通省 |
| 令和8年度 (2026年) | 30億3,685万円 | 111億1,620万円 | 各府省 |
公金支出先・契約先情報
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