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文部科学省研究基盤整備・利用係令和7年度 (2025年)事業番号: 001654複数年度追跡可能

先端研究基盤共用促進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

先端研究基盤共用促進事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は8億8,789万円、概算要求額は1,851万6,000円で、決定額は要求額の4795.3%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2億6,264万円(決定額の29.6%)です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は226位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億7,775万円で、令和7年度は2億8,985万円(24.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億8,789万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,851万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
4795.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

産学官が有する研究施設・設備・機器は、科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラであり、全ての研究者が必要な研究設備・機器にアクセスでき、より研究に打ち込める環境を実現するため、大学・研究機関等における研究施設・設備・機器の共用体制の確立を目指す。

事業の概要

(1)コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)する。 (2)先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。 (1)については、令和2年度から、(2)については、令和3年度から実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

先端研究基盤共用促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)11億8,037万円11億8,519万円国立大学法人北海道大学
令和4年度 (2022年)11億7,937万円11億8,037万円国立大学法人大阪大学
令和5年度 (2023年)11億7,646万円11億8,004万円国立大学法人大阪大学
令和6年度 (2024年)9億3,660万円11億7,775万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)1,851万6,000円8億8,789万円その他
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし1,824万2,000円国立大学法人大阪大学

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
2億6,264万円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。

先端研究基盤共用促進事業と文部科学省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8億8,789万円144億5,719万円3億7,350万円
決定額に対する支出額の割合29.6%46.4%—
決定額の順位571件中226位——

文部科学省の令和7年度の集計

文部科学省の令和7年度の事業数と決定額
事業数666件
決定額の合計8兆2,550億円
支出先が記載された事業614件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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