先端研究基盤共用促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
先端研究基盤共用促進事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は11億8,037万円、概算要求額は11億7,937万円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として国立大学法人大阪大学が記載されており、検証できた支出額は2億円（決定額の16.9%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は166位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は11億8,519万円で、令和4年度は482万4,000円（0.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大学・研究機関全体として、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。また、国内有数の先端的な研究施設・設備について、その整備・運用を含めた研究施設・設備間のネットワーク構築し、全ての研究者への高度な利用支援体制を有する全国的なプラットフォームを形成する。
事業の概要
（1）コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。 （2）先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億8,037万円 | 11億8,519万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 11億7,937万円 | 11億8,037万円 | 国立大学法人大阪大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億7,646万円 | 11億8,004万円 | 国立大学法人大阪大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億3,660万円 | 11億7,775万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,851万6,000円 | 8億8,789万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1,824万2,000円 | 国立大学法人大阪大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億8,037万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.9% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中166位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |