公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省教育課程研究センター令和4年度 (2022年)事業番号: 001504複数年度追跡可能

教育課程研究センター

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

教育課程研究センターは文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は11億9,940万円、概算要求額は13億2,500万円で、決定額は要求額の90.5%です。支出先として凸版印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億1,400万円(決定額の9.5%)です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は165位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億1,190万円で、令和4年度は1,250万円(1.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億9,940万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億2,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
90.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

教育課程の基準改善をはじめとした学校教育に関する政策の企画・立案等に資する調査研究を実施し、教育委員会、学校等に対する専門的な援助・助言を行うことにより、学習指導要領の目標・内容等の全国各地域・学校への普及・定着や学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等を図る。

事業の概要

初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査等を実施している。 具体的には、①学力に関する調査研究、②教育課程の改善に資する実践的調査研究、③教育課程の円滑な実施を推進するための事業、④全国学力・学習状況調査の問題作成・分析を行っている。 また、調査結果等を基にした指導資料の作成、研究協議会の開催等により、全国の教育委員会や学校等に対する専門的な援助・助言や優れた事例等の情報提供を行っている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

教育課程研究センターの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)14億3,629万円12億1,190万円凸版印刷株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)13億2,500万円11億9,940万円凸版印刷株式会社
令和5年度 (2023年)14億8,400万円14億6,722万円アライド・ブレインズ株式会社
令和6年度 (2024年)17億9,787万円22億9,646万円株式会社教育測定研究所
令和7年度 (2025年)11億7,748万円20億622万円株式会社教育測定研究所
令和8年度 (2026年)10億2,799万円11億76万円株式会社教育測定研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億1,400万円
国税庁 法人番号
7010501016231gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

教育課程研究センターと文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額11億9,940万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額に対する支出額の割合9.5%34.8%—
決定額の順位526件中165位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ