独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億2,320万円、概算要求額は14億2,880万円で、決定額は要求額の85.6%です。支出先として独立行政法人教職員支援機構が記載されており、検証できた支出額は12億1,200万円（決定額の99.1%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は161位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億1,200万円で、令和4年度は1,120万円（0.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
校長、教員その他の学校教育関係職員に対し、研修の実施、職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及その他の支援を行うことにより、これらの者の資質の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
① 校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。 ② 校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行うこと。 ③ 上記②に掲げるもののほか、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行うこと。 ④ 学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。 ⑤ 免許法認定講習等の認定に関する事務を行うこと。 ⑥ 教員資格認定試験の実施に関する事務を行うこと。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億3,000万円 | 12億1,200万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 14億2,880万円 | 12億2,320万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億7,710万円 | 12億6,340万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億7,603万円 | 12億655万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億9,661万円 | 11億7,123万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億9,380万円 | 11億7,123万円 | 独立行政法人教職員支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億2,320万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.1% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中161位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |