公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は519万7,000円、概算要求額は532万2,000円で、決定額は要求額の97.7%です。支出先としてＫＤＤＩ株式会社が記載されており、検証できた支出額は150万3,000円（決定額の28.9%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は630位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は515万1,000円で、令和7年度は4万6,000円（0.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
航空事故、鉄道事故、船舶事故等による被害者・家族等への支援については、総合的な施策を推進するために必要な措置を検討するよう、国土交通省設置法等の一部改正法案に対する附帯決議（H20 常会）等において求められていたところ。これを受けて、平成21年度から、御遺族代表、有識者等からなる検討会を開催し、平成23年６月、国土交通省の役割、活動の在り方等について、「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会まとめ」として、とりまとめたところ。これらを踏まえ、被害者等支援の具体的な実施のための体制整備等を行う。
事業の概要
・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施 ・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催 ・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施 ・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成 ・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 500万円 | KDDI株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 600万円 | 398万8,000円 | KDDI株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 515万1,000円 | 523万円 | KDDI株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 519万7,000円 | 515万1,000円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 532万2,000円 | 519万7,000円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 529万9,000円 | 510万6,000円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 519万7,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.9% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中630位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |