国土交通省土地政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004659複数年度追跡可能
所有者不明土地等の発生の抑制に資する取組の推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
所有者不明土地等の発生の抑制に資する取組の推進は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は9,999万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,999万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
所有者不明土地特措法施行後3年経過の見直しとして、次期通常国会に法案を提出し、所有者不明土地の円滑な利活用・管理の確保を図るための仕組みや、低未利用土地の利活用の促進等に関する施策を講ずることとしている。こうした新たな仕組みの活用に取り組む地方公共団体等を支援し、所有者不明土地等の発生や将来の国庫帰属化（相続土地国庫帰属法による）の未然防止に寄与することを目的とする。
事業の概要
市町村による空地の実態把握をはじめ、対策の検討に必要な事業コーディネート、対策を講じることとなった土地において支障となる草木の繁茂等の管理不全状態の解消など、所有者不明土地や低未利用土地等を利活用する際に必要な手続について支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,999万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,690万円 | 7,060万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,067万円 | 6,065万9,000円 | 鶴岡市 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,000万円 | 6,050万7,000円 | 北海道剣淵町 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,300万円 | 6,400万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,000万円 | 5,071万9,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |