厚生労働省会計課令和7年度 (2025年)事業番号: 003056複数年度追跡可能
知的財産に係る事務体制構築経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
知的財産に係る事務体制構築経費は厚生労働省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先としてシンフォニア知的財産事務所が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
厚生労働省が認定している技術移転機関（以下、「TLO機関」という。）である公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が令和2年度末に解散したため、同財団が行っている知的財産に関する業務（先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続き・対応策の検討や特許登録後の企業等への紹介や事業化）を令和３年度より当所において実施することを目的とする。
事業の概要
当所における職務発明等に関し、先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続きを特許事務所に委任するとともに、知財戦略や許諾交渉を担う人員を確保し、業務執行体制を整える。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,510万4,000円 | 3,510万4,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,510万4,000円 | 3,510万4,000円 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,510万4,000円 | 3,503万7,000円 | 非常勤職員Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2,623万7,000円 | ゼロワットパワー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | シンフォニア知的財産事務所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |