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厚生労働省総務課令和3年度 (2021年)事業番号: 002239複数年度追跡可能

薬剤師生涯教育推進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

薬剤師生涯教育推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,357万円、概算要求額は3,054万4,000円で、決定額は要求額の44.4%です。支出先として(株)シード・プランニングが記載されており、検証できた支出額は1,100万円(決定額の81.1%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は925位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,357万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,054万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
44.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療技術の高度化・専門分化が進展が進展し、一方で少子高齢化に伴い人口構造が変化する中、より良い医療を患者に提供していくために、薬剤師の機能強化・専門性向上に資するために必要な知識及び技能を習得させるとともに、セルフメディケーションの推進のために、一般用医薬品の販売を担う専門家である登録販売者の資質を向上させることを目的とする。

事業の概要

薬剤師の機能強化・専門性向上にかかる研修プログラムを作成するとともに、研修講師の育成を目的として本プログラムに基づいた研修を実施し、本プログラムの実用性を確認した上で、地域における実務研修の実施のための本プログラムを公表する。また、令和元年度より、一般用医薬品の販売を担う専門家である登録販売者に対し、必要な知識及び技能を習得させる研修プログラム作成及びこれに基づいた研修実施の事業(一般用医薬品適正使用推進のための研修事業)を行う。【補助率:10/10】  また、現状の都道府県別、二次医療圏別の薬剤師需給を把握するとともに、今後の人口変化や地域医療構想を踏まえた患者動向に基づき、薬剤師の需給動向を推計する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

薬剤師生涯教育推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3,054万4,000円1,357万円(株)シード・プランニング
令和4年度 (2022年)1,055万3,000円3,054万4,000円公益社団法人日本薬剤師会
令和5年度 (2023年)1,055万3,000円1,055万3,000円公益社団法人日本薬剤師会
令和6年度 (2024年)1,055万3,000円1,055万3,000円公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会
令和7年度 (2025年)1,035万8,000円1,055万3,000円公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会
令和8年度 (2026年)2,512万8,000円1,004万1,000円公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,100万円
国税庁 法人番号
9010001144299gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

薬剤師生涯教育推進事業と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,357万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合81.1%37.3%—
決定額の順位1,094件中925位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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