アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,000万円、概算要求額は3,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人山階鳥類研究所が記載されており、検証できた支出額は660万円（決定額の22.0%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は198位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,000万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア太平洋地域において、損失や劣化が著しい湿地生態系の保全及び持続可能な利用の推進、国境を越えて移動する渡り鳥の保全を効率的且つ効果的に推進するために、関係国、機関、地域住民等と協力し、国際的なネットワークの体制構築を図るとともに、協働型による保全調査活動や湿地管理者の能力向上等の取組を推進する。
事業の概要
①ラムサール条約の締約国として、国内の条約湿地の新規登録や保全の質的向上を図るとともに、東南アジア諸国に湿地保全管理に係る技術的支援を行い、国際的なリーダーシップを発揮する。加えて、渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の下で、水鳥の重要生息地である湿地間の連携強化等を図り、渡り経路全体での水鳥の保全を促進する。 ②二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づき、米国、豪州、ロシア、中国、韓国との間で会議を開催し情報交換等を行うとともに、必要に応じて共同調査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,200万円 | 3,200万円 | 一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,200万円 | 3,200万円 | 一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,200万円 | 3,200万円 | 一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 3,000万円 | 一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,000万円 | 3,000万円 | 公益財団法人山階鳥類研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,147万2,000円 | 3,000万円 | 特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,000万円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.0% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中198位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |