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環境省野生生物課令和3年度 (2021年)事業番号: 004882複数年度追跡可能

アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3,200万円、概算要求額は3,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京が記載されており、検証できた支出額は1,065万円(決定額の33.3%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は268位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アジア太平洋地域において、関係する国、機関、地域住民等との協働のための体制構築及び協働による取組の推進を通じて、損失や劣化が著しい湿地生態系の保全及び持続可能な利用の推進、及び同地域を国境を越えて移動する渡り鳥の保全を効率的且つ効果的に推進する。

事業の概要

①渡り性水鳥保全のための国際的枠組みである「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」の下で、水鳥の重要生息地である湿地間の連携強化等を図り、渡り経路全体での水鳥の保全を促進する。同パートナーシップに係る取組を、湿地保全のための条約であるラムサール条約の実施推進にも活用し、ラムサール条約湿地の保全管理状況のモニタリング、保全活動の推進・普及啓発やラムサール条約湿地の新規登録・拡張の促進、東南アジア地域における湿地保全に係る協力を行う。 ②二国間渡り鳥保護条約・協定等に基づき、米国、豪州、ロシア、中国、韓国との間で会議を開催し情報交換等を行うとともに、日米露を生息地とするシギ・チドリ類に係る共同調査等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3,200万円3,200万円一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京
令和4年度 (2022年)3,200万円3,200万円一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京
令和5年度 (2023年)3,200万円3,200万円一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京
令和6年度 (2024年)3,000万円3,000万円一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京
令和7年度 (2025年)3,000万円3,000万円公益財団法人山階鳥類研究所
令和8年度 (2026年)3,147万2,000円3,000万円特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,065万円
国税庁 法人番号
7010005016760gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

アジア太平洋地域渡り鳥及び湿地保全推進費と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,200万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額に対する支出額の割合33.3%45.2%—
決定額の順位326件中268位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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