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環境省環境省令和3年度 (2021年)事業番号: 004705複数年度追跡可能

森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立検討費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立検討費は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3,300万円、概算要求額は3,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として三菱UFJリサーチ&コンサンルティング(株)が記載されており、検証できた支出額は2,500万円(決定額の75.8%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は264位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の森林等吸収源活動による吸収量がパリ協定の下で国際的に認められるよう、森林等の二酸化炭素(CO2)吸収・排出量の算定方法を改善するとともに、これに基づく吸収・排出量報告・検証体制の設計を行う。

事業の概要

森林等の二酸化炭素排出・吸収量の算定方法の信頼性を向上するため、必要なデータの収集や検討、修正を行う。また、吸収源分野のインベントリ(温室効果ガス吸収排出量の目録)に関する国内検証体制の整備を行う。 さらに、気候変動枠組条約の下での2020年度以降の新たな枠組み構築に我が国の意見を反映できるよう、国際交渉における論点の整理・分析を行う。 また、多様な吸収源についての国内外のポテンシャル評価・技術的課題の整理を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立検討費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3,300万円3,300万円三菱UFJリサーチ&コンサンルティング(株)
令和4年度 (2022年)3,300万円3,300万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和5年度 (2023年)1億円3,300万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)7,290万5,000円7,290万5,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)7,290万5,000円4,701万7,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)4,886万2,000円4,701万7,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,500万円
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立検討費と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,300万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額に対する支出額の割合75.8%45.2%—
決定額の順位326件中264位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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