国際連合工業開発機関拠出金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際連合工業開発機関拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億9,000万円です。支出先として国際連合工業開発機関が記載されており、検証できた支出額は1億9,000万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は335位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
開発途上国における貧困を削減し、環境に配慮した持続的な産業開発を推進する国連の専門機関である国際連合工業開発機関（UNIDO）の加盟国として、UNIDO東京投資・技術移転事務所（以下、東京事務所）を通じて開発途上国に対する日本企業からの投資及び技術移転の促進に貢献する。
事業の概要
東京事務所において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じて日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会を提供する。また、エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、モザンビーク、アルジェリア、セネガルにアドバイザーデスクを設置し、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介等の相談対応を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 1億9,000万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億9,000万円 | 1億7,000万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,000万円 | 1億6,400万円 | 国際連合工業開発機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 2億1,308万円 | ＵＮＩＤＯ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国際連合工業開発機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,000万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中335位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |