在日外国人社会統合外交政策経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在日外国人社会統合外交政策経費は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,000万円、概算要求額は4,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（株）日テレアックスオンが記載されており、検証できた支出額は1,410万円（決定額の35.3%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は178位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
在日外国人との共生社会を実現するため、フォーラムやセミナーの開催を通じ、外国人との共生の必要性や意義について国民への啓発活動を行うと共に、在日外国人が抱える諸問題（自然災害への対応を含む）の緩和に貢献する。 また、2019年4月から開始された在留資格「特定技能」制度の円滑な運用に資するべく、在外公館等を通じた周知・広報業務を行う。
事業の概要
外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識を高める。 また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。 在留資格「特定技能」制度については、外務省及び在外公館ＨＰのコンテンツ、広報用動画を作成することで、本件制度の周知を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4,000万円 | 4,000万円 | （株）日テレアックスオン |
| 令和4年度 (2022年) | 4,000万円 | 4,000万円 | 株式会社日テレアックスオン |
| 令和5年度 (2023年) | 4,100万円 | 3,799万9,999円 | 株式会社日テレアックスオン |
| 令和6年度 (2024年) | 4,895万9,000円 | 3,966万6,000円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
| 令和7年度 (2025年) | 7,102万9,000円 | 3,896万1,000円 | 株式会社日テレアックスオン |
| 令和8年度 (2026年) | 7,787万2,000円 | 2,706万1,000円 | 株式会社日テレアックスオン |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,000万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.3% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中178位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |