生産資材安全確保対策事業委託費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生産資材安全確保対策事業委託費は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億891万円、概算要求額は2億6,085万円で、決定額は要求額の80.1%です。支出先として一般財団法人日本食品検査が記載されており、検証できた支出額は4,377万2,000円（決定額の21.0%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は270位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億268万円で、令和7年度は622万7,000円（3.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、農畜水産物の生産に不可欠な農薬、肥料、飼料、動物用医薬品といった生産資材について、科学的データに基づく使用基準や残留基準の設定・見直し、適正使用の普及・周知を図ることで、生産された農産物や畜産物を介した人の健康への悪影響を回避し、食品の安全と消費者の信頼を確保することを目的とする。
事業の概要
目的達成のために必要な以下の調査試験等を実施する。 ①農薬及び肥料の安全性の向上や、これら生産資材の生産現場への安定かつ迅速な供給に資するために必要な調査・試験等 ②飼料の基準・規格の設定・見直しに必要な調査・試験や海外登録農薬の分析法の開発等 ③薬剤耐性菌の動向調査や薬剤耐性の普及・教育のための技術研修会の開催等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億6,300万円 | 2億6,300万円 | （一社）日本食品検査 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億9,600万円 | 2億6,900万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,200万円 | 2億3,700万円 | 一般財団法人東京顕微鏡院 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,615万円 | 2億268万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億6,085万円 | 2億891万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,751万円 | 2億2,227万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億891万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.0% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中270位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |