生産資材安全確保対策事業委託費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生産資材安全確保対策事業委託費は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億6,300万円、概算要求額は3億6,300万円で、決定額は要求額の72.5%です。支出先として（一社）日本食品検査が記載されており、検証できた支出額は5,540万円（決定額の21.1%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は215位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業の最終目的は、農産物や畜産物などの食品の安全と消費者の信頼を確保することである。目的達成のためには、農畜水産物の生産に不可欠な、農薬や肥料、飼料、飼料添加物、動物用医薬品といった生産資材について、生産資材に含まれる有害物質や、生産資材に起因する薬剤耐性菌が、農畜水産物を介してヒトの健康に影響を与えることがないよう、国際基準や科学的データに基づいた適切な使用基準や残留基準値等の設定・見直し、薬剤耐性の動向の把握をしなければならないという課題があるため、本事業により必要な調査試験等を実施する。
事業の概要
①農薬及び肥料の安全性の向上や、これら生産資材の生産現場への安定かつ迅速な供給に資するために必要な調査・試験等を実施。 ②飼料の基準・規格の設定・見直しに必要な調査・試験や海外登録農薬の分析法の開発等を実施。 ③動物用医薬品の使用基準や残留基準値等の見直しに必要な調査・残留試験等を実施。また、薬剤耐性菌のリスク評価やリスク管理に必要なモニタリング調査、薬剤耐性の普及・教育のための技術研修会の開催等を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億6,300万円 | 2億6,300万円 | （一社）日本食品検査 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億9,600万円 | 2億6,900万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,200万円 | 2億3,700万円 | 一般財団法人東京顕微鏡院 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,615万円 | 2億268万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,085万円 | 2億891万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,751万円 | 2億2,227万円 | 一般財団法人日本食品検査 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,300万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.1% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 338件中215位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |