農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業のうち日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業のうち日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億8,400万円です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が記載されています。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は212位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響による物流の毀損、商談の停滞及び海外外食店等の売上の低下等により、我が国農林水産物・食品の輸出が停滞しているところである。こうした状況を踏まえて、新型コロナウイルス感染症により毀損した輸出商流の維持・確保等に対応し、新規・有望市場でのシェア獲得等及び輸出の維持・促進を図る必要がある。このため、輸出を行う食品事業者や海外外食店等に対し、新規・有望市場の維持・開拓に必要な商談・プロモーションの支援等を行い、令和12年までに農林水産物・食品の輸出額５兆円の目標達成を更に加速化させる。
事業の概要
○日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことへの支援を行う。【補助率：定額、1/2以内】 ○独立行政法人日本貿易振興機構または日本産食材サポーター店及び日本産食材を取り扱う輸入商社等が日本産食材の魅力を訴求するプロモーションや日本産食材サポーター店の認定に係る取組についてのＰＲを実施する。【補助率：定額、1/2以内】
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億8,400万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社JTB |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,400万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額の順位 | 338件中212位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |