ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,455万円、概算要求額は1,455万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益社団法人日本医師会が記載されています。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は906位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,904万9,000円で、令和5年度は1,449万9,000円（49.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、規制改革実施計画において、受診後24時間を経過していても、特定の要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い死亡診断書を交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直すこととされた。 この内容を踏まえ、看護師を対象にした法医学等に関する研修を実施することで、看護師の資質向上並びに在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備に寄与する。
事業の概要
在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づくものとする。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,455万円 | 1,455万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,455万円 | 2,904万9,000円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,455万円 | 1,455万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,455万円 | 1,455万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,242万5,000円 | 1,455万円 | 公益社団法人日本医師会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,973万9,000円 | 1,455万円 | 公益社団法人日本医師会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,455万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額の順位 | 1,074件中906位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |