海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策

事業の目的

国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関（IMO）において世界統一的な対策が議論されており、2023年に改定された「2023 IMO GHG削減戦略」において、「2050年頃までに排出ゼロ」という従来目標を強化した新たな目標が掲げられた。海運・造船大国である日本として、合理的かつ世界統一的な国際枠組の策定の議論を主導し、かつ、GHG排出削減に向けた先進的な取組等を推進することにより、国際海運の脱炭素化を図る。 また、内航海運のGHG排出削減対策については、2021年10月に改定された地球温暖化対策計画において、2050年カーボンニュートラルの目標とともに、船舶分野の脱炭素化として2030年度のCO2排出量を2013年度比で約17%削減することが掲げられているところ、この実現に向けた環境整備等を推進し、内航船舶の低・脱炭素化を図る。

事業の概要

・IMOにおけるGHG排出削減のための中期対策等の議論において、我が国を含む国際海運にとって効果的かつ合理的な制度が導入されるよう、制度のあり方に関する調査・分析等を行う。 ・グリーン海運回廊の実現に向けて、具体的な航路におけるケーススタディを行い、グリーン海運回廊の候補となる候補の考察や燃料の供給体制の整備状況に関する調査を実施する。 ・内航海運の低・脱炭素化に向けた取組についてわかりやすく方策を示していくために、内航海運における低・脱炭素化に向けた取組みについての調査・実証等を実施する。 ・安全なバンカリングを可能とするための設備要件、海域の条件、操船方法等を検討し、アンモニアバンカリングのガイドラインをとりまとめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較