不動産市場整備・活性化の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不動産市場整備・活性化の推進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,701万1,000円、概算要求額は3,500万円で、決定額は要求額の134.3%です。支出先として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが記載されており、検証できた支出額は999万9,999円（決定額の21.3%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は429位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,591万5,000円で、令和7年度は1,109万6,000円（30.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を進めるためには、住宅・土地などの不動産の需要拡大を図り、我が国の経済の活性化につなげることが重要であり、既存ストックの有効活用も含め、既存住宅流通市場の整備・活性化を図るなどとともに、消費者が安心して取引が行うことができるよう不動産市場の整備・活性化を推進する。
事業の概要
①不動産関連データの有効活用を図るため、不動産情報に係るデータの取扱いのあり方・データの充実等を検討する必要があることから、不動産情報基盤の充実に向けた調査及び個人情報を保護しつつレインズ情報等の不動産情報をビッグデータとして利活用可能とする手法の検討を行う。 ②不動産取引の完全オンライン化の実態並びにそれに伴う制度的対応及び先進的手法に係る調査・検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,400万円 | 2,600万円 | デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,000万円 | 4,750万円 | 株式会社日建設計総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,000万円 | 4,097万1,999円 | 株式会社ウィシェア |
| 令和6年度 (2024年) | 2,600万円 | 3,591万5,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,500万円 | 4,701万1,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング |
| 令和8年度 (2026年) | 3,500万円 | 2,900万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,701万1,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.3% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中429位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |