不動産市場整備・活性化の推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不動産市場整備・活性化の推進は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,600万円、概算要求額は6,400万円で、決定額は要求額の40.6%です。支出先としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の26.9%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は421位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を進めるためには、住宅・土地などの不動産の需要拡大を図り、我が国の経済の活性化につなげることが重要であり、既存ストックの有効活用も含め、既存住宅流通市場の整備・活性化を図るなどとともに、消費者が安心して取引が行うことができるよう不動産市場の整備・活性化を推進する。
事業の概要
諸外国においては、不動産関連情報を活用する新技術サービス等やインスペクション等の活用が普及しており、既存住宅取引における情報の非対称性が解消され、取引の透明性が高くなっているとの指摘があることから、我が国においても、このような諸外国の実態を把握した上で、情報の非対称性の解消により、既存住宅流通市場を活性化するため、既存住宅の流通シェアが高い諸外国におけるAI・IoTをはじめとした新技術の活用の実態、インスペクションの活用実態について調査・分析し、我が国における導入可能性も含めて検証。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,400万円 | 2,600万円 | デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,000万円 | 4,750万円 | 株式会社日建設計総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,000万円 | 4,097万1,999円 | 株式会社ウィシェア |
| 令和6年度 (2024年) | 2,600万円 | 3,591万5,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,500万円 | 4,701万1,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング |
| 令和8年度 (2026年) | 3,500万円 | 2,900万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,600万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.9% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中421位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |