不動産市場整備・活性化の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不動産市場整備・活性化の推進は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,750万円、概算要求額は7,000万円で、決定額は要求額の67.9%です。支出先として株式会社日建設計総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,150万円（決定額の24.2%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は355位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,600万円で、令和4年度は2,150万円（82.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を進めるためには、住宅・土地などの不動産の需要拡大を図り、我が国の経済の活性化につなげることが重要であり、既存ストックの有効活用も含め、既存住宅流通市場の整備・活性化を図るなどとともに、消費者が安心して取引が行うことができるよう不動産市場の整備・活性化を推進する。
事業の概要
我が国の住宅ストックは総世帯数に対して既に充足していることから、二地域居住等の需要の増大に応えるに当たっては、既存住宅ストックの活用を推進することが重要である一方、消費者は既存住宅に係る情報の入手や住宅の状態の判断等に課題を抱えていることから、こうした情報の非対称性を低減し、既存住宅ストックの活用を推進するため、指定流通機構（レインズ）等により提供される物件情報の充実等に向けて、制度面、実態面の調査検討を実施するとともに、既存住宅流通市場を活性化するため、既存住宅の流通シェアが高い諸外国におけるAI・IoTをはじめとした新技術の活用の実態、インスペクションの活用実態について調査・分析し、我が国における導入可能性も含めて検証。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,400万円 | 2,600万円 | デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7,000万円 | 4,750万円 | 株式会社日建設計総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,000万円 | 4,097万1,999円 | 株式会社ウィシェア |
| 令和6年度 (2024年) | 2,600万円 | 3,591万5,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,500万円 | 4,701万1,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング |
| 令和8年度 (2026年) | 3,500万円 | 2,900万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,750万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.2% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中355位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |