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国土交通省計画係令和4年度 (2022年)事業番号: 004209複数年度追跡可能

情報通信システムに関する経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
90億5,288万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
67億1,456万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
134.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する、通信施設の建設、保守及び運用を目的とする。

事業の概要

海上保安庁は、上記「事業の目的」に掲げるとおり、海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を24時間体制で行っており、さらに近年においては、テロ対策や尖閣諸島周辺海域における領海警備等の業務にも対応することが求められている。  これらの質的・量的に拡大している業務に対応するためには、事件・事故の発生情報の入手・伝達及び現場巡視船艇等への指示・命令を迅速かつ的確に行うとともに、陸上部署における現場の状況把握に資するため、現場海域の画像をリアルタイムで伝送するなどの対応が求められるところ、当事業においては、海上保安業務を遂行する上で不可欠な情報通信システムの整備及び管理を行っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)56億210万円123億1,734万円日本無線株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)67億1,456万円90億5,288万円日本電気株式会社
令和5年度 (2023年)45億1,232万円81億4,276万円NECネクサソリューションズ株式会社
令和6年度 (2024年)25億9,315万円57億9,987万円株式会社NTTデータ
令和7年度 (2025年)35億51万円48億1,994万円株式会社NTTデータ
令和8年度 (2026年)31億7,642万円39億8,725万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本電気株式会社
公金支出契約額
16億5,500万円
国税庁 法人番号
7010401022916gBizINFO →

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